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国会での動き ―衆議院

遅ればせながら、先ほどネットで発見したので、エントリをあげます。まずは概略から。

衆議院内閣委員会ニュース 平成21.6.24 第171 回国会第15 号

6月24 日(水)、第15 回の委員会が開かれました。
1 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件
・河村国務大臣(内閣官房長官)、佐藤国務大臣(国家公安委員会委員長、地方分権改革担当大臣)、野田国務大臣(科学技術政策担当、食品安全担当、消費者行政推進担当大臣)、小渕国務大臣(少子化対策担当、男女共同参画担当大臣)、宮澤内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行いました。

(質疑者及び主な質疑内容)

((略))

西村智奈美君(民主)
・総務省は「配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価」の結果及び勧告について、今後どのようにフォローアップをしていくのか。また、当該政策評価において保護命令制度に係る警察の対応についての評価が行われていないのはなぜか。今後評価を行う必要性があると考えているのか。
・デートDVに対して政府がこれまで行ってきた取組及び今後の取組について伺いたい。また、DV防止法を改正してデートDVも含める必要があるのではないか。
・デートDVについて若年層への予防教育の重要性をどのように考えているか。
・裁判員制度の開始を踏まえ、性犯罪被害者のプライバシー保護及び二次被害の防止のためのサポート体制を整備する必要性についてどのように考えているか。



  <<会議録の中で、こちらの関連部分について抜粋>>

○西村(智)委員 

 また、あわせて、若い人たちの性暴力に対する意識調査、これは内閣府でもやってはいただいておりますけれども、もっと実態に目を向ける必要があるのではないかと私は思います。実態に目を向けて、そこに必要な対策を打っていく、そのベースとなる意識調査をやはりここは大々的にやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○板東政府参考人 今御質問がございました予防教育の点につきましては、関係省庁、文部科学省と連携をしながら、積極的に推進をしていきたいというふうに思っております。

それから、性暴力の実態に関してもう少し調査をすべきでないかという御指摘がございました。ことしやりました男女間における暴力に関する調査の中でも、先ほどから御紹介いただきましたように一部実施したところではございますけれども、本年度はさらに若年層を対象にした暴力の被害実態、それからそれに対する支援の状況ということに関します突っ込んだ調査をしたいというふうに考えておりますので、御指摘の性暴力の被害についてはさらに実態を明らかにしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○徳久政府参考人 配偶者暴力防止法に基づく政府の基本方針におきましては、配偶者からの暴力の防止に資するよう、若年層への教育啓発として、学校、家庭、地域において、人権尊重の意識を高める教育や男女平等の理念に基づく教育を促進することとされております。

 このような観点から、学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、社会科、公民科、家庭科、道徳、特別活動等において、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性について指導しているほか、人権教育を通じまして、他者の痛みや感情を受容できるための想像力や感受性、自分の考えや気持ちを相手に適切に伝える能力等の育成を図ることといたしております。

 具体的には、中学校公民では人権の尊重、人間の平等の単元の中で、また高等学校家庭科では今日の家族をめぐる諸問題という中でDV問題について具体的に教科書で取り上げられているところでございます。このたび小中高等学校の学習指導要領を改訂いたしましたけれども、引き続き、これらの問題についても同じ観点で取り扱うことといたしているところでございます。

 今後とも、すべての児童生徒に対して、DVや性暴力の加害者にも被害者にもならないための予防教育が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

    〔西村(明)委員長代理退席、委員長着席〕

○西村(智)委員 ぜひよろしくお願いいたします。内閣府は余り遠慮しないで、もっとその教材を生かしてもらって、まさにおっしゃった言葉どおりです、加害者にも被害者にもならないための教育をぜひすべての若い人たちに対して行われるように、努力を引き続きお願いいたします。

 最後の質問になるかと思いますが、これは先日私たち超党派の議員でお話を伺った中身ですので、一点、質問をしたいと思っております。

 裁判員制度がスタートをいたしました。裁判員の選任手続や裁判そのものの中で、性犯罪の被害者のプライバシー保護や二次被害について多くの危惧の声が上がっております。実際に超党派の議員で性犯罪の被害に遭った人からお話を伺ったんですけれども、その方は、十年以上前の事件ですけれども、いまだにフラッシュバックがあって、自分で人前で話すと決意をしてやってこられたんですけれども、やはり途中で、涙で声が出なかったということがありました。

 こういった性犯罪について、アメリカの例が非常に参考になるのではないかと思うんですけれども、性暴力対策チームというのがアメリカではつくられる。それは法律で決まっていて、大体州ごとに置かれることになっているんだそうですが、警察官や医療職の方、カウンセラー、弁護士など、こういった専門的なチームをつくりまして、被害者にさらなる精神的負担をかけないように配慮しながら捜査や支援を進めているということだそうであります。非常にいいなと思いますのは、実はカウンセリング料や医療費なども州政府が肩がわりをしていて、被害者に経済的な負担は生じないということなんだそうです。

 我が国の現状からすれば、そこまで一足飛びでは無理だとしても、例えば、地域にある女性センターが裁判員制度への対応などとして当事者の二次被害防止のためのサポート体制を組む、こういう仕組みができないかというふうに考えております。プライバシー保護についても、支援マップをつくって、場合によっては告訴する場合の弁護士費用を支援するということも、これはアメリカの性暴力対策チームを参考にしてのアイデアでありますけれども、こういったことをぜひ検討していただきたいと思いますが、内閣府はこの点についていかがでしょうか。

○板東政府参考人 今お話がございました性犯罪被害者のプライバシー保護の問題とか、あるいは二次被害の防止の問題というのは非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。

 裁判員制度に係るものに限らないわけでございますけれども、性犯罪被害者の二次被害の防止を図っていくためには、今お話がございました諸外国での対応なども参考にしながら、関係機関の連携のあり方などについて、今後、男女共同参画会議の専門調査会などでもさらに議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 ただ、今御指摘の地域の女性センターでございますけれども、やはり裁判員制度などについての、非常に重大犯罪と申しますか、そういったところに関する支援について責任ある立場になっていくというのはなかなか実際上は困難な点もございますけれども、これについては、性暴力の被害に対応するあり方の問題、あるいは性暴力被害の防止のあり方の問題、こういったこと全般につきまして、さらに今申し上げました専門調査会などの検討も踏まえまして、積極的な取り組みを関係省庁と連携していきたいというふうに思っております。

○西村(智)委員 時間ですが、裁判員制度が始まって、プライバシー保護と二次被害の防止については、これは待ったなしで対策が必要なことだと思います。女性センターのアイデアについては、そこまではできないのではないかという答弁でしたけれども、これは早急にやらなければならない話、実際に裁判員制度はスタートしておりますので、早急にやっていただかなければならない話ですので、ぜひ代替策を検討していただくように強くお願いをして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



超党派という動きになっているのはとても心強いです。ここでは長すぎるので省きましたが、DVやデートDVについてもかなり踏み込んだ質問をされています。こういう理解ある方が質問されたことは、とてもありがたく、救われるような思いです。

回答はなかなか、具体的ではないのが残念でならないですが・・・。要するにまだ「検討中」で何も答えられない、確約できないというのが正直なところなのではと思います。
「個別の事案」「個別の判断」とやらで明確な指針を出さずに現場に責任をおしつけて、それで何より迷惑なのは被害者なんです。何も悪くないのに突然事件に巻き込まれて被害に遭って、それだけでもあまりに辛いのに。しかも国の都合で裁判員制度で裁かれる・・・。

「早急に対策を」
本当に差し迫っているので、このように仰っていただいたことはとてもありがたいです。具体的な提案策までしていただいて感謝します。地域によって本当にバラツキがあるし対応しきれていないのが大問題ですから・・・。そういうところもふまえての「女性センター」というお考えなのだと思います。本当に代替案を考えてほしいです。

何とかならないものか・・・すごく焦ります。

昨日のエントリ「美しい人」で少しふれたSART(Sexual Assault Response Team)というのが、性暴力対策チームです。警察官、医療職、カウンセラー、弁護士等が連携して、心身のケアと法的支援を行うのだけど、連携して、というのが要です。
現状、日本はまず医療機関と医療従事者の確保が難しい。そして警察も残念ながら、「被害者側にたった」捜査がされているとはいえない状況。けど、それ以外でやれるところはすぐにでもしてほしい。そして、最大限の配慮と工夫をしてもらうよう、検察や裁判所へ、働きかけてほしいです。
それを願ってやみません。

参考

 読売新聞 2009年6月17日 
「性暴力被害者への支援」  警察や医療 連携体制必要

大藪順子(おおやぶのぶこ)
フォトジャーナリスト、全米性暴力情報センター名誉理事。米ネブラスカ州在住。37歳。

 私はフォトジャーナリストとして、性暴力被害から立ち上がった人たちの日常を撮影した写真展をアメリカで行い、性暴力が社会に及ぼす悪影響の大きさと、被害者支援の充実を訴えてきた。2006年からは、日本でも同様の活動に取り組んでいるが、日木の被害者との交流の中で痛感するのは、性暴力に対する意識の遅れ、そして、被害者支援態勢の不備である。
 警察庁の統計では、強姦罪の認知件数は、年間1600件(08年)。殺人(1300件)や強盗(4000件)に比べて極端に多い訳ではなく、3年前の05年(2080件)に比べ減ってさえいる。ただ、警察統計に現れない被害者の存在が、内閣府が3年ごとに実施している「男女間の暴力に関する調査」からは浮かび上がっている。
それによると、最新の昨年調査では、調査対象の1675人の成人女性のうち123人が「異性から無理やりに性交された経験」が「ある」と答えた。このうち6割が「誰にも相談しなかった」と回答しており、警察が認知する「事件」が、氷山の一角でしかない可能性が極めて高いことを示している。内閣府は「女性への暴力は重大な社会的・構造的問題」という観点から、調査を始めた1999年当初から、この問題に関心を持ち続けているのである。
 この調査結果が示すように、日本では、性暴力の被害者の多くが被害体験を自分で抱え込んでしまう傾向が強い。本人が誰にも相談しないだけに、被害者支援を訴えても「いったい何をすればいいのか」ということになってしまう。
 では、なぜ口をつぐんでしまうのだろうか。 「夜道を1人で歩いていた方が悪い」などと、被害者側が責められてしまう社会では、話せないのも無理はないのではないか。しかも、警察には専門スタッフがいない。心に大きな傷を負っているにもかかわらず、被害時の衣服のまま状況を聞かれ、被害現場にまで連れて行かれて同じ話をさせられる。これでは被害者の精神的ダメージは深まるだけであり、こうした態勢の未整備が、さらに被害者の心を閉ざしてしまうのである。  アメリカでは、各州ごとに州政府が被害者への支援体制を整えている。その核となるのが、警察官、医療職、カウンセラー、弁護士らが連携して支援に取り組む「性暴力対策チ一ム(SART)」である。それぞれが連携し、被害者に更なる精神的負担をかけないように配慮しながら、捜査や支援を進める。カウンセリング料や医療費なども州政府が肩代わりするため、被害者には経済的負担もない。
 こうした被害者支援に、アメリカ各州がカを入れるのは、実は犯罪防止のためでもある。性暴力は、肉体的にも精神的にも被害者に深い傷を残す。アメリカでは、仕事が続けられなくなり、生活保護に頼らざるを得ない人も多い。引きこもり、自傷行為、薬物依存などのほかへ虐待の如害者になったり、自殺したりするケースもある。被害後のケアが適切でなければ、将来の社会的コストが増えるのだ。
 日本でも、表面に現れないだけで事情は大きく変わるものではない。SARTのような支援システムの整備が急務なのである。そのためには、教育現場、警察、病院など人を守り助ける現場が、性暴力の社会に及ぼす深刻な影響を理解し、連携しなければならない。



ぜひこちらもご覧ください → 裁判員制度における性暴力事件を考える 

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    性被害にあって十数年たちます。
    刑事裁判経験者です。

    二次被害三次被害等、過酷な経験をし、性被害の後遺症もところどころありますが、それでも、わたしは生きています。今は、生きていてよかったと思います。

    だから、同じ被害にあったあなたたちに伝えたい。
    あなたは何も悪くない。どんな事情があったにしろ、あなたは悪くないのです。どんな特殊性があったにしろ、望みを捨てないでほしいのです。

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