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[T1] すんごく今さらだけど、裁判員制度について勉強してみる―――『なりたくない人のための裁判員入門』

裁判員制度で、被害者のプライバシーがさらされる? というエントリーを上げたのが5月18日。 この後いろいろと考えているうちに、大きな壁に突き当たった。 というのは大げさで。 要は、自分が「裁判員制度」がなぜ導入されたか なぜ今のような制度になったか。 ...
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国会での動き ― 参議院

前のエントリ「国会での動き―衆議院」で6/24衆議院での質問を書いたのだけれど、同じ日に参議院でも動きがあったようなので、またもや遅ればせながらエントリをあげます。

山本かなえ 公式ブログ(公明党・参議院議員)より引用

2009-06-24 参議院行政監視委員会にて質問(速記録)その2 [国会質問] [編集]
171-参-行政監視委員会-4号 2009年06月24日(未定稿)

答弁者  森 英介 法務大臣 及び 法務省政府参考人

○山本香苗君  

裁判員制度におけます性犯罪被害とプライバシーの保護についてお伺いをさせていただきたいと思っております。森法務大臣には初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、質問に入らせていただきますが、まず、裁判員制度の対象となります性犯罪事案というのはどれぐらいあると想定されていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人(大野恒太郎君) 

平成二十年中に地方裁判所で受理されました裁判員裁判の対象となるいわゆる性犯罪事件は合計四百六十八件であります。その内訳を多いものから三つ申し上げますと、強姦致死傷が百八十九件、強制わいせつ致死傷が百三十六件、強盗強姦が百二十五件となっております。

平成二十年中の裁判員裁判の対象事件全体の起訴件数は二千三百二十四件ということになりますので、このうちの約二割がいわゆる性犯罪事件に当たるわけでございます。

○山本香苗君 

その性犯罪事案についての裁判員選定手続がスタートするのは早くていつぐらいからとお考えでしょうか。

○政府参考人(大野恒太郎君) 

裁判員制度は今年の五月二十一日にスタートしたわけでございます。その後、六月二十一日までの間、起訴されました裁判員裁判の対象となる性犯罪事件は、私どもが把握している限りでは二十五件あるということでございます。

ただ、まだ具体的な裁判の日程はセットされておりません。裁判員裁判につきましては、第一回公判前に公判前整理手続という手続を行うことになっておりまして、この手続に一定程度の日数を要します。そして、そうした手続を終えた後、裁判員等選任手続の期日の六週間前までに裁判所が裁判員候補者を呼び出すための呼出し状を発送する必要があります。

そうしたことから、今後、やはり相当の期間、こうした期間を経た上でいわゆる性犯罪事件についての裁判員裁判が実際上スタートすることになるわけでありますけれども、今申し上げたような状況でございまして、現時点においてそれがいつになるのかということは確定的なことは申し上げられない状況にあります。

○山本香苗君 

一昨日の新聞に公判前整理手続の日程が掲載されたものが出ておりましたけれども、ちょっとレクチャーのときに聞いた段階では、原則、公判前整理手続、スタートして大体早くいけばプラス六週間ぐらいで選定手続の方に行くということを伺っておりました。そうすると、早くて八月半ばぐらいなのかなというところではないかと。今のお話もそういうことでよろしいんでしょうか。

○政府参考人(大野恒太郎君) 

おっしゃるとおりでございます。公判前整理手続が終了してから六週間、間を置いて第一回公判といいましょうか、裁判員の選任手続の期日が入ると、こういうことでございます。

○山本香苗君 

その裁判員選定手続がスタートするに当たりまして、裁判員候補者に対して被害者の名前が、氏名が公表されることによって性犯罪被害者の方々から懸念の声が上がっているわけであります。この問題は法務大臣もよく御認識をされて、御関心を持っていらっしゃると伺っております。そこで、改めて森大臣にお伺いをしたいわけですが、この問題に対します御見解、また御見識をお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣(森英介君) 

御指摘のとおり、性犯罪の被害者の方々に関しましては、刑事手続において、その精神的負担や名誉、プライバシーに特に配慮する必要があると認識しております。

法務省としても、これまで、被害者に関する情報の保護措置として、まず性犯罪の被害者の氏名等を裁判所の決定により公開の法廷で明らかにしないこととすることができること、また同じく、被害者の氏名等について検察官が証拠開示の際に弁護人に対しみだりに他人に知られないようにすることを求めることができることなど、様々な立法措置を講じてまいりました。

また、検察当局においても、被害者の方の心情に配慮した施策を講じてきたものと承知をいたしております。
裁判員制度の下におきましても、犯罪被害者の方々のプライバシーの保護を適切に図っていくことは制度の円滑な実施のためにも極めて重要であり、被害者の方々からの御要望については真摯に受け止めて適切に対処していく必要があるものと考えております。

裁判所や検察当局においても、被害者の方々の懸念の声も十分に踏まえて、被害者の方によりその心理的な御負担の少ない運用に努めていくものと承知をいたしているところでございます。

○山本香苗君 

私は、この問題は、今大臣の御答弁の中にありましたけれども、おっしゃるとおり、円滑な裁判員制度の実施に向けて極めて重要なものだということでありますけれども、ただ単に重要だとか配慮すべきだとか、そういう問題ではなくて、必要不可欠なことではないかと思っております。

そこで、具体的に伺ってまいりたいと思いますが、性犯罪被害者の安全とプライバシーの確保を裁判員選定手続においてどのように図っていくのか、具体的な御答弁をお願いいたします

○政府参考人(深山卓也君) 

ただいま裁判所における裁判員の選任手続の運用にかかわるお尋ねをいただきましたけれども、この手続は、御案内のとおり、裁判員法に定められた不適格事由の該当性を判断する必要があることから、その前提として裁判員候補者に対して被害者に関する一定の情報を提供することがあり得るものでございます。

そこで、裁判所においては、性犯罪事件のように被害者のプライバシー保護を図る必要性がひときわ高い事件の選任手続では、例えば裁判員候補者全員を対象としたオリエンテーション、これを行うわけですけれども、
オリエンテーションにおける事件概要の説明においては必要最小限の範囲の情報提供にとどめ、具体的な必要に応じて個別質問の場で裁判員候補者の側から思い当たる名前や住所その他の特定事項を言ってもらうというふうにして、
被害者と裁判員候補者との間に裁判員法で不適格事由と定められる親族関係あるいは被用者関係といったようなものがあるかを確認する方法をそういう形でとる
というようなことや、裁判員候補者名簿を事前に検察官は開示を受けますので、
事前開示を受けた検察官において、被害者と候補者との間の関係の有無を判断するために裁判員候補者の氏名を被害者御自身にお伝えして親族あるいは知人であるかといった点を確認する
といった運用を考えていると聞いております。

このような運用上の工夫によって、
裁判員候補者に提供する被害者に関する情報の程度を必要最小限度にしながら、
被害者と裁判員候補者との間の関係の有無を判断をする
ということが考えられているわけでございます。

○山本香苗君 

ただいまの御答弁の中で、裁判員法第三十一条の規定に基づいて検察官が選定手続の期日二日前までに裁判員候補者名簿等の情報開示を受ける形になっておりますけれども、その場合に、その名簿を被害者に見せて、そして関係者を特定してもらって外すというようなこともあり得るんだという御答弁がありました。

そこでお伺いしたいんですが、確認したいんですが、
今答弁にあったとおり検察官はしっかり対応するということでよろしいんでしょうか

○政府参考人

(大野恒太郎君) 検察当局におきましても、性犯罪事案において被害者の方々が氏名等の個人の特定につながる事項を裁判員候補者に開示してもらいたくないというような御希望を持たれている場合には、当該事件の被害者の方に対しましてその意向を十分に確認をさせていただいて
その上で裁判員候補者の名前を教示、お知らせして被害者の関係者が含まれていないかどうかを確認し、事案に応じまして裁判員候補者に対する不選任の請求権等を行使するなどいたしまして適切に対処するというように承知しております。

○山本香苗君 

きちんと確認するということでございますね
他方、被害者が認識していなくとも、裁判員候補者の方が逆に被害者のことを知っているというケースも考えられ得るわけであります。そのために、裁判所の方々が、できるだけ裁判員候補者に被害者特定事項を知らせずに、被害者と裁判員候補者との間に関係があるかどうかを質問の中で個別にやっていくんだということは何度も何度もこの間のレクチャーの中で伺ったんですけれども、であるならば、いっそのこと、性犯罪事案に関しては、裁判員に選ばれて守秘義務が掛かってから被害者との関係者であったならば解任するという手続を取ったらいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、そのような運用はできないものでしょうか。できないと言うなら、そのできない理由をはっきりさせていただきたいと思います。

○政府参考人(深山卓也君) 

まず、裁判員法でこの裁判員の選任手続がどうなっているかということを最初に少し説明させていただきたいと思うんですが、この手続においては、まず第一に、裁判長が裁判員法に定められた辞退事由や不適格事由の該当性を判断するために裁判員候補者に対して必要な質問をすることができるとされていまして、当事者、つまり検察官、弁護人ですか、も裁判長に対してこういう質問をしてほしいということを言うことができると、そういう質問の段階があります

第二に、裁判所は、裁判員候補者が辞退事由や不適格事由に該当すると判断したときは、その候補者について不選任の決定をしなければならないことになっています。

次の第三番目に、当事者、検察官、弁護人の方も、一定数の人数を限度として理由を示さない不選任請求をすることができまして、その請求がされた場合は裁判所がこの者については不選任の決定をする、最後にこれで残った候補者の中から裁判所は裁判員を選定すると、こういう段階的な手続が法定されているわけです。
 そういたしますと、裁判員法のこの仕組みというのは、不選任決定を行う前提としての質問手続の段階で、被害者との人間関係、人的な関係の有無やその内容、つまり不適格事由があるかどうかということを判断するために被害者に関する情報を提供するということを前提としている、あるいは予定している仕組みではないかと考えられるところでして、今委員の御指摘のあった、裁判員候補者と被害者との関係についてはまずは調査しないで、つまり不適格事由の有無については判断しないで裁判員の選任手続を終えてしまうといった運用というのは、法の想定するところではやっぱりないんではないかと、そういうふうに考えられるところです。

もっとも、先ほども申し上げたとおりの運用上の様々な工夫によって、できる限り裁判員候補者に被害者の氏名等を伝えないで不適格事由の有無について判断するような工夫をする、あるいはそうすべきであるというのはもとよりそのとおりでして、そういった点、プライバシーの保護の必要性と、しかし一方では不適格事由をきちっと判断をする、しなくちゃいけない、この両方について十分工夫を凝らした運用をすべきであることは言うまでもないところでございます。

○山本香苗君 

いろいろと今御答弁されたんですけど、要するに裁判員候補者に対して被害者の氏名等を全く告知せずに裁判員を選任した後に初めて告知するというのは、法の想定するところではないからということなんですよね。

しかし、そもそも
裁判員候補者に対して被害者特定事項を告知すべき時期に関する明示的な規定はないんですよ。運用で被害者の方々のプライバシーが守れるのであればそういう運用をすべきじゃないかと、法律が想定されていないとしても法律の趣旨には反しないはずだと思うんですが、もう一回答弁お願いします。

○政府参考人(深山卓也君) まさに今御指摘のとおり、被害者の特定事項をいつ開示するかという点について、法律が明文でいつの時期だというふうに規定しているわけではございません

しかし、先ほど述べたような段階的な手続が法定されていて、なぜこういう手続になっているかというと、やはり被害者との関係がある関係者かどうかというようなことというのは不適格事由ですので、不適格事由の有無というのを適切に判断できるように順番を追って手続を法定されているということにかんがみますと、不適格事由についての判断をするに必要な事項を調査しないで、それで選任をしてしまって後から不適格事由があるかどうかを判定するというのは、明文で禁止されているわけではないんではないかと言われればそのとおりなんですけれども、やはり法律が予定しているこの手続の仕組みにややそぐわないものではないかというふうに考えております

○山本香苗君

もう時間が来ましたので、最後に大臣に是非伺っておきたいんです、御答弁をお願いいたしたいんですが、性犯罪はまだまだ世間的に十分理解が進んでいるとは言い難い状況にあります。

司法関係者でさえ理解のある方は少ないというふうにも言われております。守秘義務のない候補者の方が、たった一人でも不用意にインターネットに流したり、だれかにお話ししたり、さらに不特定多数の人がそういうことによって知る可能性というのが出てくるわけです。心と体に大きな傷を負った被害者の方が、この裁判員制度によって更に多大な苦痛を受けるということは絶対にあってはならないことだと思います。

性犯罪被害者の方々は、被害を他人に知られることを恐れて訴えることさえできないというケースもあるわけです。このままだと訴えるハードルというものが高くなってしまって、性犯罪の助長につながるんじゃないかという声もあるわけです。

是非、性犯罪被害者の方々とプライバシーの保護について、
被害者の方々が安心できるような明確な方針というものを、是非この選定手続が始まる前には法務省として示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(森英介君) 

私も、いろいろな方からいろいろな形で性犯罪の被害者の方の中に大変御懸念を抱かれている方がいらっしゃるということについては聞いております。そのような方々の切実な思いには誠心誠意こたえていかなければならないというふうに思います。


その方法については、今法制部長から様々いろいろと御答弁したことなど考え、またその対処されるわけでございますけれども、いずれにしても、犯罪被害者の方々のプライバシーの保護を適切に図っていくことは裁判員制度の円滑な実施のためにも極めて重要でございますのでこうしたお気持ちにどうやって報いていくかということは真摯に考えてまいりたいというふうに思っております。

○山本香苗君 

是非、その手続が始まる前にそれは出していただけるものと期待してよろしいでしょうか

○国務大臣(森英介君) 

具体的には、今申し上げられることは、先ほど事務方から御答弁したようなことを考えているわけでございますけれども、いずれにしても、
少しでも御懸念を払拭できるような方策を私どもとしても誠心誠意考えてまいりたいということは申し上げておきます。

○山本香苗君 終わります。



山本香苗議員さま、誠にありがとうございました。さすがに元外交官です。次の機会には、もっともっとがんがん追及してください。とても期待しています。

しかし、法務省の面々の返答を読んでため息。突っ込みどころ満載すぎます。
「考えられる」を連発してどうするんでしょうね。全く何も考えていないです。考えてください、きちんと。
だって模擬裁判さえやっていないのですから。だからこういうことになったのでしょう?

何も考えずにスタートしてしまって、どう責任とるんでしょう。裁判員法の想定されていないとか色々言っているけど、要するに、裁判員制度には、絶対に性犯罪は合わないはず。
「見て聞いてわかる裁判」と、現行の法制度のもとで行われてきた被害者のプライバシー保護と精神的重圧を考慮してきた(まだまだ不十分ではあるけれど)性犯罪の裁判とは、全く趣旨が違うのですから。

しかも「裁判員候補者に提供する被害者に関する情報の程度を必要最小限度にしながら、被害者と裁判員候補者との間の関係の有無を判断をする」って、 必要最小限度って、一人でも悪意ある人に情報が出たらどうなるか、全くわかってないように思われるのですが・・・。守秘義務がないんですよ??ネットに出たらどうするのでしょう??法務省は責任とれるのでしょうか??

候補者名簿を検察官が被害者に見せるというのも、山本議員の追及されているように、相手がこっちを知っているということもあるわけですし、名簿の情報だけでは、たとえば家族の知り合い、知り合いの知り合いレベルでは把握できないと思い私も心配しています。
そうした人が出ないように、いくら人数が少なくても、被害者の情報を開示するというのは、おかしいでしょう。私も、守秘義務のある裁判員に選定してから、そうした人を除外した方が良いと思います。

「裁判員候補者に対して被害者特定事項を告知すべき時期に関する明示的な規定はない」と山本議員が述べられていますが、まさにその通りです。
というより、裁判の運営の中でも、現行の法律で性犯罪への対応策として考えられているものについても、裁判員法では、全然言及されていないのです。いかに性犯罪に対して、まともに真剣に考えていなかったかということが表れています。

裁判員制度の趣旨とか手続とかを守るよりも、実際に即した、現行の法律制度とあう運用をしてもらうしかないのですが。「見て聞いてわかる裁判」を重視するあまり、加害者にしか有利に働かない制度になるのは、間違ってると思います。

根本的な解決策は、もう一刻も早く、性犯罪を裁判員制度から対象外にしてもらうしかないのですが、それを今すぐにできないのが何とも悲しく悔しい思いです。それまでの間、いったいどうするんでしょう・・・。

しかし、山本議員の熱意と迫力(を感じました)のおかげで、「その手続が始まる前にそれは出していただけるものと期待してよろしいでしょうか」という質問に対して、
なんとか「少しでも御懸念を払拭できるような方策を私どもとしても誠心誠意考えてまいりたい」という答えを引き出すことができました。山本議員さま、本当にありがとうございました。

衆議院はもう選挙を見越して厳しいのが悲しく悔しい現実ですが、参議院でも、こうして本当に超党派で動いてくださっているのだというのは、とても心強く希望がもてます。

これからどうなるのか。考えると胸が苦しくなります。該当事件の被害者の方のお気持ちはいかばかりでしょうか。
ただでさえ、何もわからない状況に巻き込まれて精神的にもあまりに辛すぎるのです。裁判はとても過酷です。それに加えて裁判員制度でいったいどうなるかわからない、誰も明確な指針を出さない、というのは本当に無責任きわまりないです。

ぜひとも、法務省の方から、きっちりと回答していただきたいと、強く願います。




※ぜひこちらのサイトもご覧ください ⇒ 裁判員制度における性暴力事件を考える 

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    性被害にあって十数年たちます。
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    二次被害三次被害等、過酷な経験をし、性被害の後遺症もところどころありますが、それでも、わたしは生きています。今は、生きていてよかったと思います。

    だから、同じ被害にあったあなたたちに伝えたい。
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